2007-11-14 第168回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
その後、平成十五年五月にスー・チー女史が再び拘束されたことを契機に、新規の経済協力案件については基本的に見合わせることとし、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件や人材育成等に限定して実施しているところでありますが、今回のミャンマー情勢を踏まえ、一層絞り込むこととしたところであります。 我が国のこれまでの対ミャンマー経済協力がミャンマー軍政を支援してきたとは考えておりません。
その後、平成十五年五月にスー・チー女史が再び拘束されたことを契機に、新規の経済協力案件については基本的に見合わせることとし、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件や人材育成等に限定して実施しているところでありますが、今回のミャンマー情勢を踏まえ、一層絞り込むこととしたところであります。 我が国のこれまでの対ミャンマー経済協力がミャンマー軍政を支援してきたとは考えておりません。
○別所政府参考人 先生の御質問の、どうやって積算をするのかということでございますけれども、まず、御案内のとおり、経済協力案件を実施する前に、当然ながら設計調査ということをやるわけでございまして、それに基づいて積算するわけでございますけれども、積算が出てきた段階で、それを踏まえまして、ＪＩＣＡ及び外務省でそれを精査するということでございます。
自衛隊との現地社会との潤滑油であるとか、政務関係の情報収集であるとか、便宜供与を図っているとか、その中に経済協力案件の形成と実施に関する業務ということを大臣が四つ目の理由としてお述べになられましたが、この日本のＯＤＡについて今どんなニーズがあるのかと。
それから四番目が、経済協力案件の形成及び実施に関する業務ということでございまして、もとよりこれは自衛隊のもろもろの活動が円滑に全体として進むようにということを目的として活動しております。
○逢沢副大臣 ただいま会計検査院の方から、十四年度の決算について、経済協力案件についての概要といいますか、そういうことで報告がございました。 相手国の事情などによるところもございますけれども、必ずしも援助の効果が十分発現していない案件について指摘を受けたということは、いずれにいたしましても、経協、ＯＤＡを所管する外務省として大変残念なことであるというふうに受けとめております。
こういうものが日本の経済協力案件によって破壊されるということは、大変ゆゆしきことでございますし、そのこと自体、また今先生御質問の移住の問題、これは日本の案件ではございませんが、三峡ダムというもっと大規模なダムの建設に関しても、実は大変な問題がございました。もちろん中国政府は全力を挙げて対応に当たっていると思いますが、この件についてもそういう問題があるということを聞き及んでおります。
、その執行部分を一本化できないかという御指摘だと思うんですけれども、これにつきましては、御案内のように、ＪＢＩＣがかつてのＯＥＣＦと輸銀が一緒になりまして、広い意味での資金協力を行うという団体として九九年にでき上がりまして日が浅うございますが、その中で、資金協力をやっていくＪＢＩＣとそれから技術協力に専念しておりますＪＩＣＡとの間の連携はそれ相応に進んできておりまして、ＪＢＩＣがやっております経済協力案件
また参議院の財政・金融委員会では、一九九九年の四月でございますが、「海外経済協力案件の決定において、環境アセスメントの導入を徹底し、相手国の自然環境等に与える影響を十分調査した上で行うこと。」、こういうふうに附帯決議でお求めいただいたところでございます。
これについて、外務省として特にこの経済協力案件で真実をきちっと語る、こういう姿勢を外務省は持ってもらいたい。これについて見解を述べてください。
特に、当時、外務政務次官でいらっしゃったわけで、将来、二百億円にも及ぶこのような大きな経済協力案件について、必ず会談で出るでしょう。そして、行く前に、どういうふうに、この件が出たら答弁するかということも確認してから行くんじゃないですか。まだ思い出せませんか。
二番目、九二年十二月の選挙視察団長としてのケニア訪問でございますが、その際、鈴木団長はコスゲイ外務次官を表敬したとの記録がございますが、その際、経済協力案件についてのやり取りは行われたとの記述はございませんでした。 なお、当時モイ大統領と会談があったかないかということについて、現時点であったということが確認をされておりませんが、更に調査を続けていく所存でございます。
政府といたしましては、今次事件の発生後直ちにＪＩＣＡへ対して、現在実施している経済協力案件に関し安全対策を再検討するよう指示したほか、ＪＩＣＡにおきましても、在外公館やＪＩＣＡ事務所のない国における安全情報収集能力の強化やＪＩＣＡ本部における安全情報分析能力の強化等の対策を講じていくこととしております。
委員会におきましては、両組織統合の効果、新銀行の資金調達のあり方、海外経済協力案件の決定過程の透明性向上等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
一 海外経済協力案件については、国民の理解を得るため、その決定の透明性を確保するとともに、相手国の国民的な理解を一層深め、ＮＧＯとも連携した情報分析等を行うこと。 一 海外経済協力については、効率的・効果的な事業運営を担保するため、実施後の状況を的確に把握し、その効果に対する第三者による客観的な評価体制を拡充すること。
しかし、私といたしましては、やめたから済むという話ではないわけなのでありまして、辞意をお預かりして、処分問題も一時保留をいたしまして、むしろ、経済協力案件であります本事業をあらゆる手段を講じて再建をして、再建することによって貸付金債権の確保を図ろう、そのためには、基金内で、事業内容、経緯に最も通暁していた本人に対しまして、日盛産業にかわるパートナーを探すなど、善後策に最善の努力を傾注するように指示をいたしました
しかし、経済協力案件というのは、その国にやっぱり相当何年間かいた方でなければなかなかいい案も出ない。 それで、民間の関与といいますのは、はっきり言うと、民間の人はある国に行ってもう十年もそこで仕事をして、わしはもう定年になったらもう帰らないでこの国にいる、こういう人方というのはたくさんいるわけでございます。
以上の安全保障等に関する各国要人との対話及び現地視察によって、アジア太平洋地域の平和と安定について率直な意見交換ができ、また経済協力案件は、それぞれの国においてさまざまな国内事情を抱えつつも成果を発揮していることを実感いたしました。
そこにありますように、海外事業本部が作成した「平成三年度以降の経済協力案件御説明資料」、こういうことで、そのときにも私申し上げましたけれども、入札も終わっていない段階でプロジェクトごとに受注する商社やメーカーの名前が記入されている、こういう問題を取り上げたわけであります。 そのときも私指摘しましたが、ＯＤＡにおける無償援助というのは要請主義になっている。
○政府委員（平林博君） 今、先生のおっしゃっている経済協力案件というのは、サンパウロでの川の汚染の処理問題でございますか。
日本政府といたしましては、先ほどのリオでの公約もあり、またブラジルとの関係でのいい経済協力案件、特に環境案件でございますので、できるだけ早くこれが実施に移されるよう現地大使等、あるいは総領事等にもお願いしまして、先方の関係者、州政府と鋭意話し合いを行ってきている次第でございます。
ただ、関与といいましても、例えば個々の経済協力案件についてあらかじめ始める前からいいの悪いのと、こういうところまで関与するというのは、相手国との外交政策をスムーズにやる上においてかなり問題があるんじゃないかということがあるので、私は事後的にはしっかりと審査をする必要もあるし、あるいは決算委員会的な事後のいろいろな検討というものもする必要があるしというようなことは思いますけれども、ですからどういうふうに